「前任者に、やらなくていいと言われました」|研修の未実施と記録を確かめる順番

「前の上司から、研修はしなくてよいと言われていた」。そんな説明に続き、実施したことにして記録を作ったという申告が出たら、経営者は何から確かめればよいのでしょうか。前任者の責任だけを追っても、今の実施状況は確かめられません。
申告された経緯と、研修資料・記録様式を共有した対応から、過去の指示の確認、実態の照合、今後の是正を分けて考えます。誰かを早々に不正の当事者と決めることも、事情を聞いたからといって対応を終えることも避け、次の仕事を決めるための記事です。
この記事の目次
体制が変わって、ようやく現場の中が見えてきた。そう思った矢先に、「前の上司に、やらなくていいと言われていました」と聞かされる。
経営者や院長にとって、これほど力が抜ける言葉はないかもしれません。現場で何が起きていたのか、自分には見えていなかった。記録はあったのに、中身が伴っていなかった。誰を信じて任せればよいのか分からなくなる気持ちは、自然なものです。
先に結論を書きます。過去に誰が指示したかを確かめることと、これから誰が直すかを決めることは、別の仕事です。前任者の責任を問う前に、今の職場で是正を進める担当と確かめ方を決めてください。
「以前の上司から、やらなくていいと言われていました」。新しい体制で業務の状況を確認していた職場で、必要な研修について、そんな説明がありました。
その後、研修を実施したことにして記録を作った、という申告も出ました。委員会や指針の整備も十分ではない、と報告されました。
現場は、必要な研修項目を挙げ、資料の作成や実施の進め方を相談しました。支援側からは研修テキストと記録様式が共有され、担当者は、現場に合わせて内容を確認する旨を返答しました。
ここで経営者が考えることは、前任者と現職員のどちらが悪いか、という問いだけではありません。過去の説明を確かめながら、今の職場で必要な仕事を誰に持たせ、何を見て終えたと判断するかです。
過去の指示を聞くことと、実施の事実を確かめることを分ける
「前の上司に言われていた」という説明には、確認すべきことが残っています。誰が、どの研修について、どのような指示をしたと説明しているのか。本人はその指示をどう受け取り、何を行い、何を行わなかったのか。これらは一つずつ確かめる必要があります。
指示の受け止め方も、人によって違います。上司に言われたことを守るのを大切にする人もいれば、ルールとの食い違いに気づくとすぐ確認したくなる人もいます。どちらの傾向かによって、次に同じ食い違いが起きたとき、誰に、どう相談してもらうかの決め方が変わります。
上司の言葉を守ることを大切にする人には、「上司の指示とルールが違うと感じたら、作業を進める前に、この人に確認してください」と、相談先を一人に決めて伝えます。上司を飛び越えて相談することに抵抗がある人でも、相談先があらかじめ決まっていれば、ためらわずに声をかけられます。
食い違いに気づくとすぐ確認したくなる人には、確認した結果をどこへ残すかを決めておきます。確認が口頭で終わると、次の担当者には伝わりません。誰に何を確かめ、どう決まったかを一行で残す習慣があれば、前任者の指示が後から問題になることも減らせます。
どちらの場合も、経営者が「ルールと指示が食い違ったら、ルールを優先する。迷ったら、この人に聞く」と一度言葉にしておくことが出発点です。言われなくても分かるだろう、と思っている決まりほど、現場では人によって受け取り方が違います。
過去の指示があったという申告だけで、その指示の内容や、関係者全員の責任が確定するわけではありません。一方で、その説明を聞けたことは、現在の未実施をそのままにしてよい理由にもなりません。
過去にどう指示されたかと、実際に何を行ったかを分けて確かめます。
現職員が、以前からの方法を適切だと思って続けていたのか。必要性は理解していたものの、時間や資料を確保できず止まっていたのか。実態に合わない記録を求められると感じていたのか。背景は一つに決められません。
見分ける手掛かりは、本人の性格ではなく、当時の説明、残っている記録、研修の準備と実施の経過です。まず、関係する職員からそれぞれ説明を聞き、事実と推測が混ざらないように残します。全員の前で責任を追及する場を先に作ると、何を確認したい面談なのかが曖昧になります。
元の記録を残し、「未実施」と「確認できない」を混ぜない
- 元の記録を残す書き換えず、別に保管する。正しい記録として使い続けない
- 一つの研修を選ぶ実施日・内容・説明した人・受講者・資料を照らす
- 三つに分ける実施を確認できた/未実施の申告がある/確認できない
- 是正の担当を決める実施する人、参加する人、予定日、確認する人
- 次の確認日に見る資料の受け取りではなく、実際の受講と記録が合うか
ここからは、同じような報告を受けたときの対応案です。
最初に経営者が、記録の保全と確認を担う責任者を決めます。元の研修記録、使用したとされる資料、受講や訓練の状況が分かる記録を、変更前の状態で保管します。関係者が確認のために見る範囲も定め、職員の情報を必要以上に共有しません。
保管することは、その記録を正しいものとして使い続けることではありません。実態との食い違いが疑われるものは要確認と分かるようにし、どの項目に疑問があるかを別に残します。訂正や行政への説明が必要かは、元の記録を保ったうえで、経営者が所管窓口や専門家へ確認します。
一つの研修を選んだら、実施日、内容、説明した人、受講者、使用資料を照らし合わせます。受講したとされる職員にも、何を扱い、当日どのように進めたかを聞きます。説明が食い違えば、片方に合わせて記録を直す前に、食い違う点と追加で確認する相手を残します。「記録がある」だけで実施済みにせず、「資料が見つからない」だけで未実施とも決めません。
| 確認した状態 | 次にすること |
|---|---|
| 実施を裏づける説明・記録がそろう | 何で確認できたかを残す |
| 未実施との申告がある | 申告内容を残し、関連記録と照合する |
| 説明や記録が足りず確認できない | 不明点と確認先を決め、確認不能として残す |
この表は確認を進めるための整理であり、違反や責任を自動的に判定するものではありません。確認できた範囲と、まだ判断できない点を分けて、是正の相談へ持っていくために使います。
本人が、実施していないと申し出たことには、問題を表に出す行動として向き合います。その申告と、過去の行為の責任についての判断は分けて扱います。分からない部分まで埋めた記録を作らせず、不明な欄は確認中として残し、経営者が確認先と次の確認日を決めます。
新しい様式を渡しても、研修を行ったことにはならない
この事例で共有されたテキストや記録様式は、何を扱い、何を残すかを考える手助けになります。ただし、資料を受け取ったこと、担当者が確認すると返答したこと、研修を実施したことは別の段階です。是正を進める際は、資料の配布で仕事を閉じず、実施の担当と確認まで決める必要があります。
経営者と管理者は、対象となる研修、必要な内容、現在の不足を整理し、自社に適用される基準と照らし合わせます。例えば介護サービスには、業務継続計画の周知や必要な研修・訓練、感染対策の委員会・指針・研修等を求める運営基準があります。自社のサービス種別に適用される項目と実施方法を、所管窓口へ確認します。[1]
業務継続計画の研修・訓練についても、計画書を作ることと、職員が内容を理解して動けるようにすることは別の仕事です。対象者、内容、実施方法を、自社の計画と所管の案内で確かめます。[2]
研修が必要だと確認した項目は、実施する人、参加する人、予定日、参加できない人への対応、実施後に確認する人を決めます。記録には、実際に行った日と内容を残します。これから実施する研修を、過去に実施したことにする方法で整え直してはいけません。
担当者への言葉の案としては、次のように具体化できます。
まず、この研修の実施状況を、残っている資料と説明で確認してください。分からないところは、分からないまま報告して構いません。必要な研修の内容と実施方法は、私も所管窓口に確認します。確認結果を持ち寄る日を決め、そこで担当と実施日を固めましょう。
その際、研修の準備や受講を、通常業務へ無条件に上乗せしないことも必要です。管理者は、どの仕事と時間が重なるかを経営者へ示します。経営者は、実施に必要な時間を勤務の予定に組み込み、代行や後へ回す仕事を決めます。
利用者や職員の安全に関わる未対応が疑われる場合は、通常の確認日まで待たず、必要な安全確保と相談を先に進めます。過去の説明を全て聞き終わるまで、現在の危険への対応を止める必要はありません。
申告してくれた人を、どう受け止めるか
この事例で見落としたくないのは、未実施や記録の問題が、職員の側から申し出られたという点です。黙っていれば分からなかったかもしれないことを、自分から話した。その行動は、職場の問題を表に出すきっかけになりました。
経営者がここで最初に強く責めると、職員は「話したら損をする」と学びます。次に何か起きたとき、誰も申し出なくなるかもしれません。それは、記録の問題よりも大きな危険です。
だから、申し出を受けたら、まず「話してくれて助かった」と伝えてください。そのうえで、事実を確かめる手順に入ります。受け止めることと、確かめることは両立します。責任をどう扱うかは、事実がそろってから、就業規則や専門家の確認も踏まえて判断します。
この事例では、委員会や指針の整備も十分ではないという報告がありました。研修だけでなく、職場の仕組みそのものに手を入れる必要があるということです。一度にすべてを直そうとすると、現場は通常業務と是正の板挟みになります。経営者は、安全に関わるものから順番をつけ、今月はどこまで進めるかを決めて伝えてください。順番を決めることも、経営者が引き受ける仕事です。
一方で、申告したことが、今後の仕事を免除する理由になるわけでもありません。是正を進める仕事は、これから誰かが引き受ける必要があります。経営者が担当を決め、時間と支援を用意し、指示のあとに見える行動で、任せ続けるかを判断していきます。
前任者から引き継いだ仕事が、手順だけ渡されて中身が伴っていなかったという問題は、引き継ぎの場面全般で起こります。引き継ぎが終わったかを確かめる考え方は、引き継ぎ資料は渡した。それでも後任が止まるのはなぜかで詳しく扱っています。
任せ続けるかは、指示後に見える行動で判断する
- 質問し、期限前に困りごとを伝えてくる資料・練習・時間で支援して進める
- 誰に任せても時間が取れない経営者が業務量と分担を見直す
- 条件を示しても実態と違う完了報告を重ねる行動を記録し、確認者を別に置く
- 経営者自身の確認で止まっている資料整理と制度上の判断の担当を分ける
経営者としては、一度このような報告を受けると、今後も任せてよいのか迷うでしょう。ここでは、責任を問う判断を急ぐ前に、事実確認と是正の指示に対して、本人が何をするかを見ます。
必要な内容を質問し、分からない点を出し、実施できない理由を期限前に伝えられるなら、資料、練習、時間の確保を支援して進められる可能性があります。書類の書き方が分からないのか、研修を説明する技能が足りないのかで、支援する仕事も変わります。
一方、誰に任せても準備や受講の時間が取れないのであれば、本人への注意を繰り返すだけでは進みません。経営者が業務量や優先順位、代行の分担を見直します。
条件と相談先を示しても、実態と違う完了報告を重ねる場合には、確認した行動を記録し、確認者を別に置くことや担当範囲の見直しを検討します。処遇や懲戒などの判断は、事情の聴取、就業規則、適用される法令を踏まえ、社労士・弁護士へ確認します。申告があったというだけで、処分の結論へ飛ばないことが大切です。
経営者自身が確認を抱えて止まる場合は、現場の資料整理を任せる担当と、経営上・制度上の判断を引き取る担当を分けます。経営者が所管窓口へ確認する日、現場へ返答する日、不在時に安全上の相談を受ける代理者も決めておきます。回答を待っている間に返答日が来たら、その時点で分かったことと残る確認を伝え、次の連絡日を決めます。現職員に是正の担当を持たせても、必要な判断まで一人へ背負わせることにはしません。
次の確認では、資料の受領だけを見るのではなく、実際の内容と受講・訓練の状況、実施後の記録が対応しているかを確認します。参加できていない人がいる場合や、実施した内容の照合が終わっていない場合は、担当と次の実施・確認日を決め、全体を完了扱いにしません。
前任者の指示の確認と、今の職場で是正を進める責任を、別々に持つことが必要です。
よくあるつまずき
一つ目は、前任者を責めることで話を終えることです。過去の指示が誤っていたとしても、今の職場で研修が行われていない事実は変わりません。誰が直すかを決めなければ、状況は動きません。
二つ目は、新しい様式やテキストを配って、是正が済んだことにすることです。様式は手がかりであって、研修を行った証拠ではありません。実際の受講と記録が合っているかを確かめるまでが是正です。
三つ目は、確認できないものを「実施した」か「実施していない」のどちらかに決めてしまうことです。分からないものは、分からないものとして残し、確かめる先と期限を決めます。無理にどちらかへ寄せると、後で事実が出てきたときに説明がつかなくなります。
四つ目は、「上司の言うことを守った」行動を、そのまま本人の評価の問題にすることです。上司の指示とルールが食い違ったときに、誰に相談すればよいかが決まっていなかったのなら、それは会社の仕組みの問題でもあります。指示が通らないように見えるときの分け方は、指示どおりに動かない職員へ、同じ注意を繰り返す前にで整理しています。同じつまずきが続く社員への記録と改善の確かめ方は、同じミスが続く社員へ。記録から改善の確認まで、管理者が行うことが参考になります。
指示の受け止め方は、人によって違います。本人の回答から仕事の進め方の傾向を確かめたい場合は、WAKARUの適性診断で分かることも面談の材料に使えます。結果だけで評価を決めず、本人の話と実際の一件で確かめることが前提です。
今日から取り組めること
実施記録が残っている重要な研修を、一件選んでください。経営者と管理者で、誰が、いつ、何を行い、誰が受けたかを、記録と説明で照らし合わせます。
不明点を埋めて見栄えを整えるのではなく、確認できたこと、未実施との申告があること、まだ確認できないことを分けます。そのうえで、所管窓口や専門家へ何を尋ねるか、誰が確認していつ返すかを決める。最初の仕事はそこからです。
担当や期限を伝えても実行につながらない場合は、起きた事実、会社が伝えたこと、本人の説明、次に確かめる日を分けて残しておくと、次の面談で話がぶれません。記録には、無料の指導記録テンプレートが使えます。
申し出てくれた職員には、確かめた結果と、これから会社がどう直すかを、一度は直接伝えてください。話したことが職場を良くする方向に使われたと分かれば、次も声を上げてくれます。
出典と記事について
自社の相談事例を、個人や組織を特定できないよう匿名化・再構成しています。過去の指示や未実施についての説明は、関係者からの申告として扱っています。対応案と会話文は読者向けの提案であり、当該職場の是正完了や行政対応の結果を示すものではありません。
[1]指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準|厚生労働省。指定訪問介護の第30条の2、第31条第3項を制度の一般例として参照。個別の事業所への適用や是正方法を判定するものではありません。2026年11月4日確認。 本文へ戻る
[2]介護施設・事業所におけるBCPの策定等について|大阪府。計画・研修・訓練の実施と、サービス種別ごとの確認に関する案内を参照。2026年11月4日確認。 本文へ戻る