記録漏れを指摘した直後に、「それなら辞めます」と言われたことはありませんか。翌日の勤務を思うと、必要な注意まで引っ込めたくなるかもしれません。

その場で決着を急ぐ前に、注意した仕事と、退職についての意思を分けて確かめます。本人へ何を聞き、会社として何を準備するか。落ち着いて次の話し合いへ進むための対応を考えます。

この記事の目次
  1. まず、何と言われたかをそのまま確かめる
  2. 注意した一件は、本人の説明を聞いて続ける
  3. 続ける場合と、退職する場合で次の仕事を分ける
  4. 「辞められたら止まる」仕事を、一つずつ減らす
  5. 次の面談まで、何を確認するかを残す
  6. なぜ、「辞めます」という言葉が出るのか
  7. 経営者が、言ってはいけない一言
  8. 次の面談までの間に、経営者がすること
  9. 面談で、本人の話を聞くときに
  10. 働き続けると決めた後の、最初の一か月
  11. 「辞めます」が繰り返されるとき
  12. 管理職が言われたときの、経営者の関わり方
  13. 注意する前に、伝え方を準備しておく
  14. 経営者自身の気持ちも、整理しておく
  15. 退職が決まったときに、職場へどう伝えるか
  16. 人によって、注意の受け止め方は違う
  17. よくあるつまずき
  18. 今日から取り組めること
  19. 出典・注記

「それなら辞めます」。注意した途端に、そう言われる。経営者の頭には、明日からのシフト、その人にしかできない仕事、新しく人を探す手間が一気に浮かびます。辞められたら困る。だから、注意を取り消してしまう。あるいは、売り言葉に買い言葉で「それなら辞めてもらって構わない」と返してしまう。どちらも、後で悔やむ対応です。

先に結論を書きます。「辞めます」と言われた場面で、その場の決着は要りません。退職の話と、注意した仕事の話を分けて、どちらも落ち着いて続けることが大切です。注意を取り消せば、職場の基準が崩れます。売り言葉で返せば、本人の本当の気持ちを確かめる機会を失います。

判断の分かれ目|「辞めます」と言われたとき、分けて扱う二つの話
  1. 退職の話本人の意思と希望する時期を、落ち着いて確かめる
  2. 注意した仕事の話何が抜け、何に影響したかを、退職とは別に続ける

まず、何と言われたかをそのまま確かめる

例えば、管理者が未記入の記録を示し、本人から退職の話が出た場合を考えます。「もう続けるのは難しい」という相談と、「この日に退職します」という明確な申出では、確認する内容が違います。

「退職について話したいということですね。先ほどの発言は、退職すると決めたという意味ですか。それとも、仕事の続け方を相談したいという意味ですか」

責める調子で問い詰めず、本人の返事と希望する時期を聞きます。話が続けられない状態なら、落ち着いて確認する日時を具体的に決めます。発言があった時刻と前後の会話は、記憶が新しいうちに残します。

退職の意思表示の効力は、言葉の前後や契約などによって異なります。感情の強さや書面の有無だけで意味や効力を決めず、前後の経緯も確認します。辞職と合意退職の違いも踏まえ、扱いに迷う場合は、返答や処理を進める前に専門家へ確認します。[1]

注意した一件は、本人の説明を聞いて続ける

退職の話とは別に、何の記録が抜け、何に影響したかを確認します。本人が「ほかの作業を優先するよう別の人から言われた」と話すなら、その指示も確かめます。

「この記録は次の担当が使うので、抜けたままにはできません。何が重なって記入できなかったかを教えてください。続ける仕事については、記入の方法と、難しいときの連絡先を決めたいです」

注意の内容自体が誤っていたなら、管理者が訂正します。必要な手順は、退職発言を理由に取り消しません。ただし、健康、安全、ハラスメント、労働条件に関する相談を、単なる反発として扱わないようにします。

続ける場合と、退職する場合で次の仕事を分ける

本人が退職の意思ではなかったと説明したなら、求める行動と会社が用意する支援を確認します。次に同じ記録を扱う日に、実際に進められたかを見ます。

本人が退職についてまだ答えられなくても、当日の未記入記録を放置する理由にはなりません。管理者は、必要な情報を本人へ確認し、誰が補記・照合するかを決めます。退職の結論を出す面談と、今日の仕事を安全に終える確認を、同じ返事待ちにしないためです。

次の話し合いでは、「記録をする際に、ほかの指示と何が重なったかを確認したいです。退職についての希望も、その後どう考えているか聞かせてください」と、それぞれを確かめます。就業の継続や手続の扱いに迷う部分は、会社だけで言葉の効力を決めず、記録を持って専門家へ確認します。

退職の意思が明確なら、契約や就業規則、これまでのやり取りを確認し、必要な手続と引き継ぎを相談します。無期か有期かでも確認事項は異なります。会社の都合だけで無期限に引き止めたり、退職届の提出を迫って意思を確定させたりしません。個別の日付や撤回の扱いは専門家へ確認してください。[1]

本人の話は、対応に必要な人へ必要な範囲で共有します。未確定の段階で職場全体へ退職すると知らせ、本人を戻りにくくする進め方は避けます。

流れ|「辞めます」と言われてから、次の面談までの進め方
  1. その場で言葉を確かめる決めたという意味か、気持ちを伝えたかったのか
  2. 注意した仕事を続ける退職の話とは別に、本人の説明を聞く
  3. 次の面談を決める日時と、何を話すかを本人へ伝える
  4. 必要な人にだけ共有する未確定の段階で職場全体に知らせない
  5. 依存している仕事を減らす誰が休んでも続けられる準備を進める

「辞められたら止まる」仕事を、一つずつ減らす

必要な注意ができない理由が、本人だけしか知らない仕事にあるなら、その依存も会社の課題です。退職の結論と切り離して、次の締切までに止められない仕事、必要な情報、承認する人、代わる人を整理します。

すぐに代われる人がいなければ、外部支援や受ける仕事の調整も検討します。引き継ぎを頼むときは、本人と後任の勤務内に時間を用意し、普段の仕事へすべて上乗せしないようにします。

この準備は、退職を促すためのものではありません。誰が休んでも仕事を続け、職場に必要な基準を落ち着いて伝えるための準備です。

次の面談まで、何を確認するかを残す

記録には、退職についての発言と、注意した業務を別々に書きます。本人が説明したこと、会社が返答する人と期限、引き継ぎの担当も残します。注意の記録だけを退職の意思の証拠にしないことです。

なぜ、「辞めます」という言葉が出るのか

注意された直後に「辞めます」と言う人の多くは、本当に退職を決めているわけではありません。注意されたことで、自分が否定されたように感じた。周りの前で恥ずかしい思いをした。これまで頑張ってきたのに、認めてもらえていないと感じた。その気持ちが、「辞めます」という強い言葉になって出てくることがあります。

もちろん、前から退職を考えていて、注意をきっかけに口にした人もいるでしょう。仕事の量や人間関係、給与への不満がたまっていて、その日に限界が来たのかもしれません。どちらの場合でも、その場で言葉だけを受け取って結論を出すと、本人の本当の気持ちを確かめる機会を失います。

だから、まず聞くのは「辞めるかどうか」ではなく、「何が一番つらかったのか」です。その答えの中に、注意の伝え方の問題なのか、仕事の条件の問題なのか、ずっと抱えていた不満なのかが見えてきます。

経営者が、言ってはいけない一言

「辞めます」と言われた場面で、経営者がつい口にしてしまう言葉があります。「それなら辞めてもいい」「代わりはいくらでもいる」。感情的になったときに出やすい言葉ですが、これらは本人を深く傷つけ、職場全体の空気も悪くします。後から取り消そうとしても、言われた側の記憶には強く残ります。

反対に、「辞めないでほしい。注意したことは忘れて」と取り消すのも、避けたい対応です。その場は収まっても、本人は「辞めると言えば注意が取り消される」と学びます。周りの職員は、同じ基準が自分にだけ厳しく適用されていると感じます。

経営者がその場で言うのは、「辞めるかどうかの話は、改めて落ち着いて聞かせてください。今日注意した記録のことは、それとは別に話をさせてください」という言葉です。感情的にならず、二つの話を分けることを伝えるだけで十分です。

次の面談までの間に、経営者がすること

次の面談までの間に、経営者は二つのことを確かめておきます。一つは、注意した一件の事実です。何が抜け、誰に影響し、本人にはどんな事情があったのか。もう一つは、本人の仕事が今どれだけ一人に集まっているかです。

本人がいなくなったら止まる仕事があるなら、それは本人が退職するかどうかに関わらず、会社として整えておくべきことです。今回の出来事は、その仕事を見直すきっかけにもなります。準備が進んでいれば、次の面談で本人と落ち着いて話せます。辞められたら困るという焦りが、話し合いの中身をゆがめることがなくなるからです。

面談で、本人の話を聞くときに

次の面談では、まず本人の気持ちを聞きます。「先日は、何が一番つらかったですか」「今の仕事で、困っていることはありますか」。本人が話してくれたことは、途中で遮らずに最後まで聞きます。

本人の不満の中に、会社として直すべきことがあれば、そのことを認めます。仕事の量が多すぎた、指示が人によって違っていた、教える時間がなかった。会社の問題を認めることは、注意したことを取り消すこととは違います。会社が直すことと、本人に引き続き求めることを、分けて伝えます。

そのうえで、本人が働き続けたいのか、退職したいのかを確かめます。働き続けるなら、次の仕事で何をするかを一緒に決めます。退職したいなら、時期と引き継ぎについて相談します。どちらの場合も、本人の選択を尊重する姿勢を見せることが、職場全体への信頼にもつながります。

働き続けると決めた後の、最初の一か月

本人が働き続けると決めた後の最初の一か月は、関係を立て直す大切な期間です。経営者も本人も、あの日のやり取りを気まずく感じているかもしれません。その気まずさを放っておくと、どちらも必要な話を避けるようになり、また同じ場面を迎えることになります。

この期間は、決めた仕事の進め方が守られているかを、短い時間で確かめる機会を何度か持ちます。うまくいっていれば、そのことを伝えます。うまくいかない場面があれば、責めずに、何が重なったのかを聞きます。会社が約束した支援が届いているかも、あわせて確かめます。

一か月がたって、仕事が落ち着いてきたら、改めて本人に「この一か月、どうでしたか」と聞きます。本人から前向きな言葉が出てくれば、関係は少しずつ戻ってきています。まだ不満が残っているなら、それを聞くことで、次に直すべきことが見えてきます。

「辞めます」が繰り返されるとき

注意のたびに「辞めます」と言う人もいます。最初は驚いて対応していた経営者も、繰り返されるうちに、注意すること自体をためらうようになります。そうなると、職場の基準は少しずつ緩み、周りの職員にしわ寄せが行きます。

繰り返される場合も、対応の基本は変わりません。退職の話と、注意した仕事の話を分けて、どちらも続けます。そのうえで、「辞めます」という言葉が出たときに、毎回同じように本人の意思を確かめ、その記録を残します。言葉の意味を確かめる手順が決まっていれば、経営者も慌てずに対応できます。

繰り返しの背景に、本人が抱えている深い不満や疲れがあるなら、それを聞く時間を別に設けます。必要に応じて、外部の相談窓口や専門家に相談することも考えます。

管理職が言われたときの、経営者の関わり方

「辞めます」と言われるのは、経営者だけではありません。現場の管理職が注意した場面で言われることもあります。管理職は、自分の注意で職員が辞めてしまうのではないかと不安になり、経営者に相談するかどうかも迷います。

経営者は、管理職がこうした場面に出会ったら、すぐに相談してほしいと前もって伝えておきます。そして相談を受けたら、管理職の注意が正しかったかどうかを先に判断するのではなく、まず何が起きたのかを一緒に整理します。管理職が一人で抱え込まずに済む仕組みがあれば、管理職も必要な注意をためらわずにできます。

注意する前に、伝え方を準備しておく

「辞めます」という言葉を引き出しにくくするには、注意する前の準備も大切です。周りの職員がいる場所で注意しない。忙しい時間の合間ではなく、落ち着いて話せる時間を選ぶ。注意する内容を、本人の人柄ではなく、具体的な一件の仕事に絞る。

最初に、本人がこれまでしてくれていることを伝えるのも一つの方法です。「いつも受付を支えてくれて助かっています。そのうえで、昨日の記録のことで話をさせてください」。認めていることと、直してほしいことを分けて伝えると、本人は自分全体を否定されたとは感じにくくなります。

それでも「辞めます」と言われることはあります。準備をしておけば、その場面でも慌てずに、二つの話を分けて続けられます。

経営者自身の気持ちも、整理しておく

「辞めます」と言われたとき、経営者の中にも強い感情が生まれます。驚き、怒り、不安、悲しさ。長く一緒に働いてきた職員なら、なおさらです。その感情を抱えたまま次の面談に臨むと、言葉が強くなったり、必要な話を避けたりしてしまいます。

面談の前に、自分が何に一番動揺しているのかを書き出してみます。仕事が止まることへの不安なのか、裏切られたような気持ちなのか、自分の注意が間違っていたのではという迷いなのか。気持ちを言葉にすると、面談で何を確かめたいのかも整理しやすくなります。信頼できる人に話を聞いてもらうだけでも、気持ちは落ち着いていきます。落ち着いた状態で面談に臨めば、本人の話を最後まで聞く余裕も生まれ、言葉の選び方にも気を配れるようになります。

退職が決まったときに、職場へどう伝えるか

本人が退職を決めた場合、職場への伝え方にも気を配ります。本人の了承を得ずに、退職の理由や経緯を周りに話さないようにします。伝えるのは、退職する日と、仕事の引き継ぎの予定だけで十分です。

残る職員は、仲間が辞めることに不安を感じます。仕事が増えるのではないか、自分も同じように扱われるのではないか。経営者は、引き継ぎの計画と、残る職員の仕事をどう調整するかを伝え、不安を和らげます。

人によって、注意の受け止め方は違う

注意の受け止め方にも、人による違いがあります。具体的な指摘をすぐに仕事の改善へつなげられる人もいれば、注意を自分全体への否定として受け止めやすい人もいます。後者の人には、同じ内容でも、伝える場所や言葉の選び方で、受け止め方が大きく変わります。

職員一人ひとりの受け止め方の傾向を知っておくと、注意の伝え方を前もって考えやすくなります。違いを確かめる方法は、社員の適性を確かめる診断の使い方で紹介しています。

よくあるつまずき

一つ目は、注意の中身を具体的にしないまま、同じ注意を繰り返すことです。指示の伝わり方を確かめる方法は、指示どおりに動かない職員へ、同じ注意を繰り返す前にで詳しく扱っています。

二つ目は、話し合いの経過を記録に残さないことです。記録から改善の確認までの進め方は、同じミスが続く社員へ。記録から改善の確認まで、管理者が行うことが参考になります。

三つ目は、経営者自身が疲れ切って、「辞めてほしい」と思うところまで追い詰められることです。その気持ちの整理の仕方は、「辞めてほしい」と思うほど疲れたら。退職の話をする前に整理することで扱っています。

四つ目は、本人がいなくなったら止まる仕事を、そのままにしておくことです。一人に頼る状態の見直し方は、あの人が休むと仕事が止まる。手順書を作る前に確かめたいことで整理しています。

今日から取り組めること

まず、その日の言葉と、管理者が注意した具体的な仕事を二つに分けて書いてください。次に本人へ何を確認し、いつ返事をするかを決めます。「辞めるのか、辞めないのか」の応酬から、意思と仕事を確かめる話へ戻すことが第一歩です。

出典・注記

[1]厚生労働省「解雇と合意退職・辞職の違い」。解雇・辞職・合意退職の区別を参照。個別の発言の効力や退職日を判定する資料ではありません。2026年10月31日確認。 本文へ戻る

※記録漏れと会話は説明用の仮定です。退職の意思表示や契約終了の個別の効力を判断するものではありません。