「その前に、人を入れてください」。改善を任せた管理職から同じ回答が続くと、任せ方を変えるべきか、本人の役割を見直すべきか迷います。欠員の大変さも分かるからこそ、話を先へ進めにくいのではないでしょうか。

自社の相談事例をもとに、増員の必要性と、管理職が改善へ着手するための条件を分けます。経営者が決めることを明確にし、提案と実行のどこで止まっているかを確かめる方法を考えます。

この記事の目次
  1. 今の仕事を全部残す前提なら、増員の話へ戻る
  2. 「足りない」の説明と、変更案を作る仕事を分ける
  3. 一件の変更を頼むなら、止める判断まで返す
  4. 着手しない理由が分かれば、教え方と評価を変えられる
  5. 「人を増やす」と「仕事を変える」は、どちらか一方ではない
  6. よくあるつまずき
  7. 今日から取り組めること
  8. 出典と注記

「人が足りないのは分かった。でも、今のやり方のまま人だけ増やしても、また足りなくなるのでは」

経営者がそう思うのは自然なことです。一方で、現場の責任者の言葉も、ある意味でもっともです。人が抜けた穴を毎日埋めているのは、責任者自身だからです。現場の声に寄り添いたい。けれど寄り添うほど、何も変えられなくなる。経営者や院長がよく抱えるジレンマです。

先に結論を書きます。「改善して」と頼むなら、何を変えてよいか、その影響を誰が引き受けるかを、経営者が先に言葉にする必要があります。変えてよい範囲が分からない管理職にとって、「人を増やしてほしい」は、自分の権限で出せる唯一の答えだからです。

「とにかく、早く人を補充してください」。ある職場の責任者から、欠員の補充を急いでほしいという報告が続いていました。退職予定者の仕事も引き受けることになるため、人を確保して業務を安定させたい、という訴えです。

経営側は、採用と業務改善を並行して進める方針を繰り返し説明していました。それでも責任者からは、まず人員を確保したいという回答が返ってきます。

現場の不足を伝えている責任者と、仕事の組み方も変えてほしい経営側。同じ忙しさを見ながら、次に進めたい話が食い違っていました。

今の仕事を全部残す前提なら、増員の話へ戻る

経営者から見ると、改善を頼んでも案が出てこないことは歯がゆく感じられます。「考える前に、人が足りないで終わらせているのでは」と疑いたくなる場面もあるでしょう。

ただ、責任者が「売上や受入量は変えず、必要な仕事を全部終える」という前提で考えていれば、人数の確保を先に求めることには理由があります。仕事を減らしてよいと言われても、何を減らすかによって売上や顧客対応に影響が出るなら、管理職一人では決められません。

転機は、経営側が「何を変えてよいか」を言葉にしたときでした。一時的に売上が落ちても、現在の人員で安全に回せる業務量と受入人数へ変える、という考えを示したのです。

すると責任者から、判断してよい範囲が分かったとして、スタッフへ指示したという返信が届きました。売上を維持したまま現場だけで何とかするのか、受け入れる仕事の量から見直してよいのか。責任者が動かないと見る前に、売上や受入量の変更を誰が決めるのかを確かめる意味が、このやり取りには表れています。

「改善を進めてほしい」と伝えるときは、何を変えてよいかと、その影響を誰が判断するかもそろえます。

一方、方針を伝え直したからといって、欠員がなくなるわけではありません。現場から出ている不足の訴えは、別に確かめる必要があります。管理職の返答を評価する話と、必要な人員を確保する話を、一つの結論にまとめないことが大切です。

また、任された範囲がはっきりするまで動きにくい人もいれば、手を動かしながら範囲を確かめていく人もいます。前者に「自由に改善してください」とだけ頼むと、かえって手が止まることがあります。何を変えてよく、何は経営者が決めるのかを先に示すことは、そうした人が動き出すための条件にもなります。

例えば、範囲がはっきりしてから動きたい人には、「予約の受け方は変えてよい。値段とサービス内容は変えない。売上が下がっても、それは会社の判断」と、変えてよいことと変えないことを並べて伝えます。動きながら確かめたい人には、「まず来週の一日だけ試して、何が起きたかを教えて」と、小さく始める形で頼みます。

どちらの頼み方が合うかは、本人に聞くのが一番確かです。「最初に全部決めてから動きたいですか。それとも、やってみてから調整したいですか」と面談で尋ねてみてください。本人の回答から仕事の進め方の傾向を確かめたい場合は、WAKARUの適性診断で分かることも面談の材料に使えます。診断の結果だけで判断せず、本人の話と実際の一件で確かめることが前提です。

管理職本人の側から見ると、「人が足りない」と言い続けるのにも理由があります。不足を訴えなければ、今の負担が当たり前になってしまうのではないか。改善案を出したら、その分の仕事まで自分に乗るのではないか。そうした心配があるなら、経営者は「案を出してくれたら、その分の時間は会社が用意する」と先に約束しておきます。

「足りない」の説明と、変更案を作る仕事を分ける

図解|「人が足りない」と言われたら、確かめる四つのこと
  1. いつ足りないか曜日と時間帯。一日中か、特定の時間だけか
  2. 何の仕事が残るかその時間にしかできない仕事か、前から積み残した仕事か
  3. 誰の担当かその人しかできない仕事か、ほかの人も担えるか
  4. 何なら変えてよいか受け入れる量・時間・やり方のうち、経営者が許す範囲

自社で同じやり取りが続いているなら、最近の増員要望を一つ取り上げます。経営者は「何人ほしいか」だけでなく、どの時間帯に、どの仕事が、誰の担当で終わらないのかを責任者に聞きます。

例えば「夕方が忙しい」という報告なら、夕方に残った仕事と、その前に行っていた仕事を確認します。夕方にしかできない対応が集中しているのか、日中に終えられなかった作業が積み上がっているのかでは、変える仕事が違うからです。

そのうえで責任者に、維持する仕事と、止める・減らす・時間を移す候補を挙げてもらいます。「足りないと説明する力」と「仕事を組み替える力」は、別々に見ることができます。

責任者から返ってきた内容追加で確かめること経営側の次の対応
不足する時間帯と仕事は具体的だが、変更案がない変えてよい範囲を理解しているか一件を一緒に分け、案の作り方を確かめる
変更案はあるが、判断を求めて止まっている売上・顧客対応・他部署への影響は何か経営者が採否を決め、任せる範囲を返す
合意した変更に着手したと報告している誰へ何を伝え、実際にどの仕事が変わったか現物と担当者の動きを見て次へ進める

安全のために必要な対応や、業種ごとの配置・記録の要件は、削ってよい仕事に混ぜません。どの要件が適用されるか分からない場合は、その変更を保留し、所管の行政窓口や適切な専門家へ確認します。労務上の個別判断は社労士・弁護士への確認が必要です。

また、会社は、働く人が安全を確保しながら働けるよう配慮する立場にあります。「改善するまで今の人数で全部やって」と負担を積み増すことは、改善を任せる条件にはできません。[1]

一件の変更を頼むなら、止める判断まで返す

流れ|改善を一件だけ頼むときの順番
  1. 経営者が範囲を示す変えてよいこと、残すこと、売上への影響を誰が持つか
  2. 責任者が案を出す予約表と実際の仕事を見比べ、止める・移す候補を挙げる
  3. 経営者が採否を決める試す範囲と、会社の判断へ戻す条件を返す
  4. 責任者が現場へ伝えるいつから、誰が、何を変えるか
  5. 一緒に結果を見る次の同じ時間帯に、終わった仕事と残った仕事を確かめる

例えば、非緊急で、日時の変更を相談できる予約業務を考えます。退職後も従来どおり予約を入れると、ある時間帯に対応が集中し、担当者の休憩や準備の時間を確保できないとします。

経営者は、「新たに受ける予約を減らす案も出してよい。ただし、すでに約束した対応と、安全のために必要な仕事は残す」と責任者へ伝えます。医療・介護などの対応へ当てはめる場合は、専門的な必要性や業種の要件を先に確認し、この例だけで受入量を決めないでください。

責任者は、予約表と実際の対応記録を見比べます。予約が入っている時間だけでなく、前後の準備や片付け、担当者がほかの仕事をしている時間も確かめます。そのうえで、仕事が集中する時間帯の新規受付を絞る案と、ほかの時間帯へ案内できるかを経営者へ返します。

「この時間帯は、対応の後処理まで重なります。新しい予約をここへ追加せず、別の時間帯を案内する運用に変えたいです。すでに入っている予約への対応は残します」

経営者は、売上や顧客への影響を引き受け、案を採用するか、どこまで試すかを決めます。責任者へは、承認した受付範囲と、会社の判断へ戻す条件を返します。休憩を削ることや、残業で埋めることを当然の前提にして帳尻を合わせないようにします。

責任者は受付担当者に、いつの予約から、どの時間帯を案内するかを伝えます。「希望の時間が埋まっていたら、自己判断で枠を追加せず、案内できる候補を伝えてください。候補では対応できない事情がある場合は、私に相談してください」と、受け付け方までそろえます。

相談が責任者へ集まるなら、返事をする時間も確保します。不在時の代理者は経営者が決めます。代理も対応できないときは、受付担当者が追加を約束せず、希望と返答待ちの内容を記録して経営者へ相談を渡します。返答できる時点を確認してから、顧客へ予定を伝えます。経営者も判断できない間は、新規予約の確定を保留します。会社が受け入れる仕事量の判断を、受付担当者に背負わせないためです。

次に同じ時間帯の仕事がある日に、経営者と責任者は、予約表と実際に終えた仕事を確認します。受付範囲の変更が担当者へ伝わり、準備や後処理まで勤務の中で行えたか。別の職員が代わりに抱えたり、顧客への返答が止まったりしていないかも聞きます。

不足が続けば、受付範囲、仕事の所要時間、担当の配分を見直します。すでに受けた仕事を安全に終えられない状況なら、次の確認日まで待たず、責任者から経営者へ知らせます。経営者は追加の受入れをどう扱い、誰が顧客へ説明し、残る仕事をどう支えるかを決めます。

着手しない理由が分かれば、教え方と評価を変えられる

説明後も責任者から増員の話だけが戻ってくるなら、経営者は、どこまで理解し、何を判断待ちにしているかを聞き直します。

変えてよい範囲を説明できないなら、依頼の伝え方から直します。範囲は分かっていても、予約表と実際の仕事を比べて変更案を作れないなら、一緒に一件を見て練習します。案を作る時間そのものが取れないなら、経営者が先に減らす仕事や動かす期限を決めます。

反対に、作業の目的と範囲を理解し、必要な時間や支援があり、着手日も合意しているのに動きがなければ、約束した仕事と実際の行動を具体的に返します。「改善意欲がない」と評価する前に、何が始まっていないのかを示します。

例えば「次の予約の受付前に、準備と後処理に必要な時間を担当者へ確認する約束でしたが、まだ聞けていません。止まった理由と、いつ確認するかを話しましょう」と伝えます。本人の説明を聞き、次に確認する相手と時点を決めます。

支援後も管理の仕事が進まない場合は、経営者が任せる範囲を見直します。現場の実務に力を発揮する人として役割を組み直すのか、改善を進める担当を別に置くのか。担当を変える場合も、誰が残る管理業務を担うかまで決めます。役割や処遇の変更が労働条件に関わる場合は、契約と手続を専門家に確認します。[2]

管理職に求めるのは、増員要望をやめることではなく、不足する事実と、自分に任された変更への動きを、両方示すことです。

必要な仕事を組み替えても特定の時間帯に不足が残るなら、その仕事と配置を根拠に採用を検討できます。安全が保てない不足がすでに分かっている場合は、改善の結果が出るまで補充や受入量の判断を先延ばしにしません。

「人を増やす」と「仕事を変える」は、どちらか一方ではない

ここで誤解しやすいのが、改善を頼むことと、採用を進めることを、どちらか一方の選択だと考えることです。この事例でも、経営側の方針は「採用と業務改善を並行して進める」でした。

採用には時間がかかります。求人を出し、面接をし、入った人が仕事を覚えるまでの間も、現場は今の人数で回し続けなければなりません。その間に何も変えなければ、責任者が穴を埋め続け、疲れて辞めてしまうかもしれません。

反対に、仕事の組み方だけを変えて採用を止めれば、どうしても人が要る時間帯の不足は残ります。そこへ「改善が足りない」と言われ続けた責任者は、何を言っても聞いてもらえないと感じます。

だから、経営者は二つを分けて伝えます。「採用は会社が進める。その間、あなたにお願いしたいのは、今の人数で安全に回せる量に組み替える案を出すこと。売上が一時的に落ちても、それは会社が引き受ける」。この線引きがあれば、責任者は自分の仕事として改善に取りかかれます。

仕事を組み替えても特定の時間帯に不足が残るなら、それが採用の根拠になります。「何となく足りない」ではなく、「この時間帯のこの仕事に、もう一人要る」と言える状態になれば、求人の条件も、面接で確かめることも具体的になります。

よくあるつまずき

一つ目は、「人がいないなら工夫して」とだけ伝えることです。何を減らしてよいかが分からないまま工夫を求められても、責任者は今の仕事を全部残す前提で考えます。その前提では、増員以外の答えは出てきません。「工夫して」の代わりに、「今週は、新しい予約の受付を一つの時間帯だけ止めてよい。止めた分の売上は会社が見る。その時間で、後処理が終わるかを確かめてほしい」と、変えてよい一点を具体的に渡してください。範囲が一つに絞られると、責任者は今日から手を付けられます。

二つ目は、責任者一人に案づくりを丸投げすることです。予約表と実際の仕事を見比べるには時間が要ります。案を作る時間を勤務の中に用意しなければ、改善はまた後回しになります。人数は足りるはずなのに特定の時間だけ回らない場合の見直し方は、人数は足りるはずなのに、午前中だけ回らない。配置を見直す順番で詳しく扱っています。

三つ目は、減らす仕事として「誰も使っていなさそうな作業」を思いつきで選ぶことです。報告や記録を減らす前に、それを誰が使っているかを確かめてください。人を減らす前に、その報告は誰が使っているかを確かめるが参考になります。

四つ目は、「人が足りない」の訴えを、責任者のやる気の問題として片づけることです。少人数の職場で「あの人がいないと回らない」状態がどこから生まれるかは、あの人が休むと仕事が止まる。手順書を作る前に確かめたいことで整理しています。

今日から取り組めること

最近の増員要望を一つ選び、責任者と、足りない時間帯・残る仕事・変更できそうな作業を同じ紙に書いてみてください。経営者は、売上や顧客対応に影響する判断を自分が返すのか、責任者へどこまで任せるのかを明確にします。

最初に試す変更を一件に絞り、誰が誰へ確認するかと、次に実際の仕事で確かめる時点を決めます。「人が足りない」という報告を否定せず、そこから先の判断と行動が進む依頼へ変えていきます。

面談の最後には、責任者に「次に私が決めることは何ですか」と聞いてみてください。経営者の返事を待っている判断が見えれば、止まっているのが現場なのか、経営者自身なのかが分かります。その判断をその場で一つ決めて返すだけでも、改善は動き出しやすくなります。

出典と注記

[1]労働契約法|厚生労働省・法令等データベース。第5条「労働者の安全への配慮」を参照。使用者の安全への配慮に関する一般的な説明の根拠であり、個別の業種の配置人数や業務削減の可否を決めるものではありません。確認日:2026年11月1日。 本文へ戻る

[2]労働条件の変更|厚生労働省・労働契約ポータルサイト。労働契約法第8〜10条の説明を参照。役割変更に伴う個別の契約・手続は社労士・弁護士へ確認してください。確認日:2026年11月1日。 本文へ戻る

自社の相談事例を、個人や職場を特定できないよう匿名化し、会話や場面を再構成しています。予約の受付範囲を見直す対応と、面談の言葉は説明用の仮定・対応例です。

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