退職者を補充せず、人件費は減ったはずなのに、残業と外注の支出が増えている。費用表と現場の忙しさが結び付かず、困ったことはありませんか。

印刷物の制作を担う架空の会社を通じて、原稿作成の後に残る確認と、移った費用をたどります。人数を決める前に、どの仕事をどう受けるかを見直す手がかりをご紹介します。

この記事の目次
  1. 原稿を早く作れても、確認する人の仕事は残っていた
  2. 固定給与は72万円減り、残業と外注は78万円増えた
  3. 急ぎの依頼を受ける前に、最終確認までの空きを確かめる
  4. 減らす仕事を決めるときは、その情報を使う人にも聞く
  5. 8人で続けるかは、「終わった」だけでは決めない
  6. 数字の比べ方を、先に決めておく
  7. 残った社員の負担を、見えるようにする
  8. 人によって、減った分の仕事の受け止め方は違う
  9. 残った社員に、何をやめるかを先に伝える
  10. 人数の判断は、一度で終わらせない
  11. よくあるつまずき
  12. 今日から取り組めること

金曜日の夜、制作室の灯りはまだ消えていませんでした。担当者は原稿の修正を確認し、印刷会社からの返事を待っています。月次の費用表を持った社長は、現場責任者へ尋ねました。

「二人減ったのに、なぜ支出が増えているんですか」

この会社は、法人向け印刷物の校正や入稿を請け負っています。社員10人のうち2人が退職すると決まったとき、社長は補充を見送りました。設備の更新に資金が必要で、固定支出を下げたい事情がありました。

人を減らせば、人件費が減って楽になる。そう考えるのは自然なことです。けれど、仕事の量が変わらなければ、減った人の分の仕事は、どこかへ移っていきます。残った社員の残業へ、外注先へ、そして経営者自身の確認作業へ。

先に結論を書きます。人数を減らしても、仕事は消えません。減らす前に、どの仕事を残し、どの仕事をやめ、残す仕事を誰が担うかを決めなければ、支出は別の形で戻ってきます。この物語は架空の会社と数字を使った設定ですが、少人数の職場でよく起きる場面をもとにしています。

AIで原稿のたたき台を早く作る試行も進んでいました。8人でも仕事を続けられるかもしれない。そう考えた社長の前に、残業と突発的な外注が増えた費用表が出てきたのです。

原稿を早く作れても、確認する人の仕事は残っていた

会社が試したのは、条件をそろえた12件の原稿について、たたき台を作る仕事でした。下書きの作成時間は短くなりました。しかし、顧客ごとの表記指定、校正、印刷会社への確認までが不要になったわけではありません。

退職した2人は、ほかの職員から例外の相談も受けていました。その仕事は、原稿を作る時間とは別に把握されていませんでした。残った職員が過去のメールを探し、顧客との取り決めを調べる時間も必要になります。

月の前半は通常の処理を進められても、月末には複数の案件の最終確認が重なります。原稿が早く届くようになった分、確認を担う人の前に、処理待ちの仕事が積み上がることもありました。

営業は約束した納期を守るため、一部を急ぎの外注へ出しました。ただ、外注先へ説明する仕事と、戻ってきた原稿を確認する仕事は社内に残ります。外へ出した作業の分だけ、社内の手間が減るとは限りませんでした。

固定給与は72万円減り、残業と外注は78万円増えた

このケースの人数と金額は、すべて説明用の架空の設定です。比較する3費目を同じ表に並べると、次のようになります。

比較する支出10人体制の1か月8人体制の1か月差
固定給与・事業主負担360万円288万円72万円減
残業関連支出24万円66万円42万円増
突発的な外注0円36万円36万円増
合計384万円390万円6万円増

固定給与等は減っています。それでも、残る仕事を終えるための残業と外注が増え、比較した3費目の合計は6万円増えました。

この表は会社全体の利益を示すものではありません。採算を考えるには、受注額、AIの利用料、導入や教育の費用、手戻りにかかった費用なども合わせて見ます。案件の難しさや短納期の比率が違う月を、そのまま人数だけの効果として比べないことも必要です。

経理は費用、現場は確認待ちの原稿、営業は顧客との約束を見ていました。その情報を同じ案件と期間で並べることで、どの仕事に手間と費用が移ったかを考えられます。

急ぎの依頼を受ける前に、最終確認までの空きを確かめる

判断の分かれ目|人を減らした後に支出が増えたとき、仕事はどこへ移ったか
  1. 残った社員の残業へその時間に残っている仕事と、やめられる仕事を見る
  2. 外注へ外に出した仕事の確認を、社内の誰が担っているかを見る
  3. 確認する人の仕事へ下書きが早くなっても、最終確認で止まっていないかを見る
  4. 経営者自身へ経営者が引き取った判断や確認を書き出す

例えば、次に短納期の原稿依頼が来た場面を考えます。営業が確認するのは、下書きが間に合うかだけではありません。顧客の指定を確認し、校正し、納品前の点検をする人が、その期限までに対応できるかを現場責任者へ聞きます。

現場責任者は、すでに約束している案件と、確認を担当できる職員を見ます。外注を使うなら、外注先の作業時間に加えて、社内が説明し、戻った原稿を確認する時間も含めます。

「原稿は作れますが、この納期では最終確認が重なります。通常の納期にできるかを顧客へ確認してください。急ぎで受けるなら、外注費と社内の確認時間を含めて採算を見たいです」

営業は、その条件を顧客へ説明します。すでに交わした契約や約束は、一方的に変えず、必要な調整を行います。今後の新しい依頼についても、対応できない納期をその場で約束しないようにします。

社長が急ぎの案件を受けると決めるなら、どの仕事を後へ回し、確認の時間と費用をどう確保するかまで引き受けます。「何とかして」と現場へ戻すだけでは、残業代や外注費がさらに増えるおそれがあります。

減らす仕事を決めるときは、その情報を使う人にも聞く

この会社には、ほぼ同じ内容を二種類の社内報告へ入力する仕事もありました。こうした重複を見直すときは、まず、報告を誰が何に使っているかを確かめます。

一方をやめても必要な判断に支障がなく、法令や顧客との約束に必要な記録も残せるなら、入力をまとめることを検討できます。現場の職員には、どの報告をやめ、今後どこへ記録すればよいかを伝えます。受け取る人が新しい記録を確認できるところまで確かめてから、全体へ広げます。

一方、最終校正や顧客固有の指定の確認を、忙しいからという理由で外すことはできません。作業を減らす案と、守る必要のある品質を、同じ会議で確かめます。

8人で続けるかは、「終わった」だけでは決めない

流れ|人数を変える前に、仕事と費用を確かめる順番
  1. 残す仕事を書き出す顧客との約束や、品質のために外せない仕事
  2. やめる仕事を決めるその情報を使う人に聞いてから
  3. 担う人を決める残る社員、外注、応援、経営者のどこが担うか
  4. 費用を並べて比べる固定の給与だけでなく、残業と外注も含めて
  5. 試して確かめる品質、負担、締切が守れているかを見る

今後の体制を考えるときは、納品できたかに加えて、残業、外注、修正、顧客への影響を見ます。誰かが無理をして終わらせた仕事を、その人数で無理なくできた仕事と混同しないことです。

社長と現場責任者は、何が起きたら受注条件や分担を見直すかを、先に決めておきます。例えば、最終確認の時間を確保できない案件は受注前に相談する、外注費を入れると採算が合わない依頼は条件を再検討する、といった扱いです。品質や労働時間に問題があるのに、月末の費用集計まで待つ必要はありません。

退職した2人がすぐ戻る前提も置けません。応援を頼める仕事、外注できる仕事、採用と教育に時間が必要な仕事を分け、今の体制で受けられる量を判断します。必要な技能を持つ人を確保できないなら、受け付ける仕事の量や納期も見直します。

AIを追加で使う場合も、作成から最終確認までを通して試します。下書きだけが早くなり、その後の確認待ちが増えるなら、さらに原稿を増やす前に、止まっている工程を見直します。

例えば、下書きの担当に時間が空いていても、その人が顧客固有の指定を照合できなければ、最終確認の担当は楽になりません。現場責任者は、確認のうち、定型の表記チェックを教えて渡せるのか、契約や過去の約束を知る人の判断が必要なのかを分けます。前者を移すなら、説明と最初の照合にも時間を確保します。後者が残るなら、その判断を担える人の確保や納期の調整が必要です。

社長が次に比べるのは、下書きをさらに増やす投資と、確認できる範囲を広げる育成や支援です。どの工程の、誰の時間を増減させるのかを言える案から検討します。AIを使った工程の速さを、そのまま会社全体に必要な人数の少なさへ置き換えないことが大切です。

数字の比べ方を、先に決めておく

この物語では、固定の給与が減った一方で、残業と外注が増え、比べた範囲の支出がかえって増えていました。人数を減らす判断をするとき、多くの経営者は固定の給与の減り方を見ます。けれど、それだけを見ていると、残業や外注、そして確認にかかる時間の増え方を見落とします。

だから、人数を変える前に、何と何を比べるかを先に決めておきます。固定の給与、残業代、外注費。可能なら、経営者自身が確認に使った時間も書き出します。そして、変える前の月と、変えた後の月で、同じ範囲を並べて比べます。比べる範囲が決まっていれば、「減らしたのに楽にならない」という感覚を、数字で確かめられます。

数字だけでは見えないこともあります。品質の小さな落ち込み、顧客からの問い合わせの増え方、残った社員の疲れ方。これらは、数字が増える前の合図です。月に一度、残った社員に「前と比べて、どの仕事がきつくなったか」を聞くだけでも、早めに手を打てます。

残った社員の負担を、見えるようにする

人が減った職場では、残った社員が「何とかしなければ」と頑張ります。その頑張りは、しばらくの間、支出にも数字にも表れません。表れたときには、残業が積み重なり、疲れから誰かが辞めると言い出しているかもしれません。

経営者は、残った社員の頑張りに頼り続けないことが大切です。誰が、どの仕事で、どれだけ時間を使っているかを見えるようにし、その仕事を続けるのか、やめるのか、外へ出すのかを決めます。人を減らした判断が間違いだったかどうかではなく、今の人数で続けられる仕事の量を、経営者が決め直すのです。

人によって、減った分の仕事の受け止め方は違う

人が減ったとき、残った社員の受け止め方は一人ひとり違います。頼まれる前に空いた仕事を拾いにいく人もいれば、自分の担当がはっきりするまで手を出さない人もいます。前者は負担を抱え込みやすく、後者は「動いてくれない」と見られやすい。どちらも悪いわけではなく、仕事の進め方の違いです。

拾いにいく人に頼り続けると、その人の残業だけが増え、ある日突然限界がきます。担当がはっきりするまで待つ人には、何を任せるのかを言葉で渡せば、着実に進めてくれることが少なくありません。人を減らした後こそ、誰がどんな受け止め方をしやすいのかを知っておくと、仕事の割り振りで無理が出にくくなります。こうした違いを事前に確かめる方法は、社員の適性を確かめる診断の使い方で紹介しています。

残った社員に、何をやめるかを先に伝える

人が減ったあと、経営者が最初に社員へ伝えるべきなのは「みんなで頑張ろう」ではありません。「この仕事はやめる」「この仕事は外へ出す」「この仕事は今まで通り続ける」という線引きです。線引きがないまま「頑張ろう」と言われると、社員はすべての仕事を前と同じ品質で続けようとします。その結果が、残業と外注の増加です。

やめる仕事を伝えるのは、経営者にとって勇気がいります。顧客から何か言われるかもしれない、品質が落ちたと思われるかもしれない。けれど、やめると決めたことを経営者が引き受けて伝えれば、社員は安心して残す仕事に集中できます。反対に、やめるかどうかを社員の判断に任せると、真面目な人ほど何もやめられません。

伝えるときは、やめる理由も一緒に話します。「この報告は、今は誰も使っていないから」「この確認は、別の工程で二重にしているから」。理由があれば、社員は納得しやすく、似た仕事を自分で見つけて相談してくれるようにもなります。線引きは一度で完璧にする必要はありません。月に一度見直す前提で始めれば十分です。

人数の判断は、一度で終わらせない

人数を減らすか、今の人数で続けるかは、一度決めたら終わりではありません。季節によって依頼の量は変わりますし、得意先が増えたり減ったりもします。だから、決めた人数で三か月続けたら、品質、残業、外注、締切の守れ方をもう一度並べて確かめます。

そのとき、「終わったかどうか」だけで判断しないことが大切です。締切に間に合っていても、誰かが夜遅くまで残っていたり、経営者が週末に確認していたりするなら、それは今の人数で回っているとは言えません。それは今の人数で回っているとは言えません。

例えば、見直しの場で次の三つを社員に聞いてみます。「この三か月で、一番時間が増えた仕事は何か」「やめても困らなかった仕事はあったか」「外へ出した仕事で、結局社内で直したものはあったか」。答えを並べると、数字だけでは見えなかった負担の移り先が浮かび上がります。聞く側の経営者が責めない姿勢でいることが、正直な答えを引き出す条件です。正直な答えを引き出す条件です。答えが出にくいときは、経営者自身が先に「自分はこの確認に週に何時間使っていた」と話すと、社員も話しやすくなります。回っているように見える状態と、無理なく続けられる状態を分けて見ることが、人数の判断を誤らないための一番の近道です。

もし見直しの結果、人を増やす必要があると分かっても、それは失敗ではありません。仕事の量と人数の釣り合いを、数字と現場の声で確かめた結果です。減らした判断も、戻す判断も、同じ基準で行えば、社員にも説明がしやすくなります。

よくあるつまずき

一つ目は、人を減らす前に、その人たちがしていた仕事を書き出さないことです。仕事が見えないまま減らせば、残った社員が気づいたところから拾っていくことになります。報告や作業を減らす前に、それを誰が使っているかを確かめる手順は、人を減らす前に、その報告は誰が使っているかを確かめるで詳しく扱っています。

二つ目は、一日の合計の人数だけで足りると判断することです。特定の時間帯に仕事が重なれば、合計では足りていても回りません。配置の見直し方は、人数は足りるはずなのに、午前中だけ回らない。配置を見直す順番が参考になります。

三つ目は、作業を速くする道具を入れれば解決すると考えることです。下書きが速くなっても、確認する人の仕事が増えれば、全体は速くなりません。

四つ目は、管理職から出た大きな削減案を、そのまま受け入れることです。案が何を前提に計算されているかを確かめる考え方は、管理職の削減案が極端に見えたら|人数より先に確かめる計算の前提で扱っています。「あの人がいないと回らない」状態の調べ方は、あの人が休むと仕事が止まる。手順書を作る前に確かめたいことで整理しています。

今日から取り組めること

まずは、直近の短納期案件を一つ選んでください。誰が原稿を作り、誰が何を確認し、どこで外注や残業が必要になったかを、営業・現場・経理でたどります。人数を決める前に、その仕事をどう受け、どう終えるかを話せるようにすることが、次の判断につながります。

※本記事は、人員と業務量の判断を考えるための架空のケースです。人数、金額、AIの試行、会話は既存の想定ケースをもとにした説明用の設定であり、実在企業の支出やAI導入効果を示すものではありません。