介護ソフトが二つ、転記が毎日。まとめる前に、修正が届く道を決める

同じ情報を、こちらのソフトにも、あちらのソフトにも入れる。入力する人から『一つにしてほしい』と言われても、請求や過去の記録が使えなくならないか心配で、判断を先送りしていないでしょうか。
減らしたいのはソフトの数だけではなく、同じ入力と、食い違いを探す仕事です。転記の負担が挙がった介護事業所の調査を起点に、修正した情報が次の担当へ届くところまで、見直し方を考えます。
この記事の目次
「ソフトを一つにまとめれば、全部片づくのでは」
二つのソフトに同じ情報を入れている現場を見ると、経営者はそう考えたくなります。情報を整理するのが苦手で、何がどこにあるのか自分でも追いきれない。だからこそ、仕組みで一気に解決したい。その気持ちは自然です。けれど、ソフトを替えたあとで「締めの数字が合わない」「修正が伝わっていなかった」と分かるのは、避けたいところです。
先に結論を書きます。転記をなくす前に決めるべきなのは、どのソフトを残すかではなく、内容が変わったときに、修正が誰へどう届くかです。修正の道が決まっていれば、ソフトが一つでも二つでも、情報は迷子になりません。
同じ情報を、二つの介護ソフトに入力している。ある介護事業所の業務調査では、この転記が負担として報告されました。報告書では、入力作業の簡素化やソフトの集約が改善案として挙げられています。
では、一つにまとめれば解決するのでしょうか。ここからは、自社で調べる場合の進め方を考えます。
二つある理由を聞くとき、入力する人と使う人を同席させる
経営者には、同じ情報を二度入力する必要はないように見えます。入力する職員からの、繰り返しの作業を減らしたいという声にも、応えたいところです。一方、請求担当者には「その入力がなくなると、締めのときに必要な情報がそろわない」という事情があるかもしれません。
新しいやり方への向き合い方も、人によって違います。手間が減るならすぐ試したい人もいれば、今の確認の流れが崩れないかを先に確かめたい人もいます。どちらの声も、見直しの材料になります。すぐ試したい人には、試す範囲と元に戻す条件を先に伝えておくと、勢いで全部を切り替えてしまうことを防げます。確認の流れを先に確かめたい人には、試す前に「どの時点で、何を見て、問題がないと判断するか」を一緒に決めてもらうと、安心して試行に加われます。両方の人が同じ場にいることで、速さと確かさの釣り合いが取れていきます。
例えば、一方は日々の介護記録、もう一方は実績の確認や請求に使っている場合です。同じ利用者名や日付があっても、記録の内容と請求の前提が、いつも同時に確定するとは限りません。片方のソフトに入っているというだけで、もう片方の作業まで不要とは判断できません。
ただし、この説明も確認する前は仮説です。「請求に必要だから」と言われたら、どの画面の、何の項目を、いつ使うのかを見せてもらいます。必要な情報がすでに別の方法で渡っているなら、二重入力が慣習で残っている可能性があります。
管理者は、入力する職員と請求を確認する担当者に、一つの業務を順に見せてもらいます。最初に誰が何を記録し、どの情報を別の画面へ移し、誰が確認して次へ進めるのか。操作の説明と一緒に、「これがなければ、次に何ができなくなりますか」と聞きます。
厚生労働省の介護分野の情報共有に関する解説でも、何を、誰に、いつ共有するか、何のために使うかを整理し、情報を集める人と渡し方を決める進め方が示されています。[1]
ソフトごとの機能一覧だけでは、現場が困る理由は見えません。誰かが後で情報を探しているのか、確定を待っているのか、同じ内容を入れ直しているのかを、一件の仕事で区別します。
転記した後に内容が変わると、どちらを直すのか
ここからは、調べ方を具体化するための仮定です。職員が一方のソフトにサービスの実施内容を記録し、事務担当がその情報をもう一方のソフトへ転記しているとします。転記の後で、実施日を誤って入力していたことが分かった場合を考えてみます。これは実例の経過ではなく、変更がどう伝わるかを調べるための例です。
記録を書いた職員は、元の画面を直せば済んだと思うかもしれません。しかし、転記済みの画面にその変更が届かなければ、事務担当は古い情報で確認を続けます。転記する回数だけを数えていると、この修正の行き違いを見落とします。
まず管理者が、記録担当と請求担当に次のように頼みます。
この一件は、最初にどこへ入力しましたか。後から内容を直したとき、誰がどちらの画面を確認しますか。請求側へ届いたと分かるところまで、一緒にたどらせてください。
この例なら、記録担当が実際の実施日を確認できる資料を示し、その業務の責任者が修正内容を確かめます。記録担当は、決められた権限と修正手順に沿って元の記録を直し、何を変更したかを請求担当へ伝えます。請求担当は、請求側で修正が必要な項目と手続きを確認し、反映と照合を終えたら記録側へ返答します。事務担当が、二つの画面を合わせるために介護記録の内容を推測して書き換える進め方にはしません。
何の情報をどこで確定し、変更したら誰が反映し、誰が受け取ったと確認するかを、一続きで決めます。 すべての情報について一方のソフトを優先すると決めるより、記録する事実と、請求に使う確定情報を分けて考える方が、修正の責任を説明しやすくなります。
次の表は、実際の事業所で確認できた運用ではなく、自社の一件を調べるための確認表です。担当や締切は、実際の勤務体制と請求手順に合わせて埋めます。
| たどる場面 | 決めておく内容 |
|---|---|
| 最初に記録する | 何の事実を、どの画面へ、誰が記録するか |
| 別の仕事へ渡す | 何が確定したら、誰が、いつまでに反映するか |
| 転記後に修正する | 元の記録の確認者、反映先を直す人、変更を受け取る人 |
| 締めの後に修正が分かる | 通常の転記を止めて相談する相手と、確認が終わるまでの扱い |
自動連携がある場合も、最初の入力が届くだけなのか、後からの修正も届くのかを、提供元に確認します。連携という機能名だけで、変更がすべて反映されると見なさないことが大切です。
締めが迫ったとき、担当者の善意でつながない
- 入力した人が変更に気づいた最初の入力先を直し、転記した先の担当へ知らせる
- 転記した先で変更に気づいた自分で直さず、最初の入力先の担当へ戻す
- 締めの後に分かった請求の担当が経営者へ上げ、訂正の手順に乗せる
- どちらが正しいか分からない記録を残し、確かめる担当と期限を決める
同じ仮定の一件で、修正が必要だと分かったのに、確認する責任者が不在だったらどうするでしょうか。「管理者へ相談する」と書くだけでは、締めを前にした担当者は困ったままです。
管理者は、請求担当が確認に使う時間から逆算して、記録側へ確認を求める時点を決めます。その時間に応答できる代理者と、代理者が判断できる範囲も合わせます。代理者本人が業務内容を確認できないなら、名前を置くだけで解決したことにはなりません。
確認を終えられない一件については、請求業務の責任者が、その項目を保留して他の確認を進められるか、提供元などへの照会が必要かを判断します。担当者に「合うように直しておいて」と任せたり、締めに間に合わせるために確認を終えていない内容を確定したことにしたりしないようにします。具体的な請求の処理は、サービス種別や状況に応じて確認します。
一方で、保留の報告だけが増え、結局すべてを一人の管理者が調べる形も続きません。管理者は、保留した理由を確認し、毎回同じ項目で止まるなら、入力する時点や必要な確認資料、担当の分担を変えます。別の担当者へ移す場合は、操作権限だけでなく、その人が確認する時間も確保します。
この仕組みができていないままソフトを減らすと、転記していた人が行っていた確認まで失うおそれがあります。逆に、確認のために必要なのが一つの項目だけなら、すべてをもう一度入力する方法を残す必要があるか、提供元を交えて見直せます。
一本化の前に、転記を一つ減らす試行をする
見直す候補が決まったら、最初から全利用者分を切り替えず、対象業務と期間を絞って試す方法を考えます。管理者、記録担当、請求担当で、減らす転記と残す確認を明示します。
最初は、提供元が用意する検証環境など、本番の記録や請求へ影響しない場所で、利用者情報を含まない試験用データを使います。そこで、通常の入力と、転記後の修正、締め後に修正が分かった場合を確認します。実運用へ進む際は、通常の記録と請求の承認手順を保ったうえで、対象範囲を責任者が認めます。過去の実データを使わなければ検証できない部分は、取り扱う責任者が利用目的、閲覧できる人、保存先を確認してから行います。確認のために個人情報を私物端末や未承認の外部サービスへコピーする方法は選びません。
試行では、入力回数が減ったかに加え、確認や修正にかかった時間、必要な情報が届いた時点、やり直した箇所を記録します。事務担当の入力が減っても、現場の職員が修正確認を引き受け、仕事が増えていないかを見ます。
開始前に、確認する日を、次の請求確認の機会に合わせて決めておきます。その日に管理者が両担当の記録を見て、通常の入力だけでなく、変更が相手へ届き、必要な確認を終えられたかを確かめます。
情報が欠けた、変更が届かなかった、担当者が処理しきれなかった場合は、対象を広げず、その原因を直して再確認します。通常運用へ戻す場合も、試行中に変更した記録をどこへ反映するか、誰が照合するかを決めます。単に元の手順へ戻すだけでは、試行中の情報が取り残されるためです。
「解約しても読めるか」は、操作の便利さとは別に確かめる
- 二つある理由を聞く入力する人と使う人を同じ場に呼ぶ
- 修正の道を決める変更に気づいた人が、誰へどう知らせるか
- 一つの業務で試す検証環境と試験用データで、転記を一つ減らす
- 締めの日に確かめる変更が相手に届き、確認を終えられたか
- 解約の条件を確かめる過去の記録を、必要な形で読めるか
転記を減らせても、それだけで片方のソフトを解約できるわけではありません。今後使う画面が一つになっても、過去の記録や承認の経過を確認するために、元のソフトが必要な場合があります。
経営者は、運用をまとめる担当者と、両方の提供元に、解約後に何を読めるかを確認します。出力できる項目と形式、添付資料や修正履歴が含まれるか、必要な時に検索できるか、閲覧だけの契約があるか、データの返却や削除がいつ行われるかを聞きます。
「データを出せる」という回答だけで済ませず、サンプルを受け取り、担当者が必要な記録を探し、読めることまで確かめます。契約の終了日と、移行先で使い始める日が離れるなら、その間に生じる記録と修正をどう扱うかも決めます。保存期間や記録の要件は、サービス種別に応じた制度と自治体の定め、契約に照らして確認します。
個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者向けガイダンスも、個人情報を扱う責任体制の整備や、委託先の選定と取り扱いの確認を求めています。[2] 移行先を決める際には、使いやすさと同時に、誰が閲覧・変更できるか、障害や誤操作があったときにどう連絡し復旧するかを、管理責任者と提供元に確認しておきます。
契約を終える判断は、次の入力ができることと、必要な過去の記録を確かめられることの両方を確認してから行います。 条件がそろわなければ、現行の二つを残しつつ転記の対象だけ減らす、閲覧に必要な契約を残すなど、段階的な変更を検討できます。二つ残すことを失敗と決めつけず、残る作業と費用を理由とともに判断します。
システムを選ぶ前に、経営者が決めること
ソフトの見直しは、つい製品の比較から始めたくなります。機能の一覧を並べ、料金を比べ、使いやすそうなものを選ぶ。けれど、その前に経営者が決めておくことがあります。
一つ目は、どの情報を、どこを正として扱うかです。同じ利用者の情報が二か所にあるなら、食い違ったときにどちらを信じるかを決めておきます。正とする場所が決まっていれば、修正もそこから始まります。
二つ目は、誰がどの情報を入力し、誰が確かめるかです。ソフトが一つになっても、入力する人と確かめる人が決まっていなければ、間違いは残ります。
三つ目は、見直しにかける時間と費用です。試行には、検証の時間、職員の練習の時間、提供元とのやり取りが要ります。その間も通常の記録と請求は止められません。どの時期に、誰の時間を使って進めるかを、経営者が先に決めます。
この三つが決まっていれば、製品を比べるときの物差しもはっきりします。「この情報を正として扱えるか」「この人が入力しやすいか」「この時期に移行できるか」。機能の多さではなく、自分たちの仕事に合うかで選べるようになります。提供元へ問い合わせるときにも、この三つを先に伝えれば、話が早く進みます。
よくあるつまずき
一つ目は、転記の手間だけを見て、片方のソフトをやめると決めることです。転記の先で、誰かがその情報を使っているかもしれません。報告や記録を減らす前に、それを誰が使っているかを確かめる手順は、人を減らす前に、その報告は誰が使っているかを確かめるで詳しく扱っています。
二つ目は、修正の連絡を、担当者の気づきと善意に頼ることです。締めが迫ると、気づいた人がその場で両方を直してしまい、どちらが正しいか分からなくなります。気づいた人が直すこと自体は悪くありませんが、直したことが相手に伝わらなければ、もう一方の担当者は古い情報のまま作業を続けます。修正したら誰に何を伝えるかを、決まりとして先に置いておきます。伝える方法は、口頭よりも、後から誰でも見返せる形で残る連絡の方が確実です。
三つ目は、一度に全利用者分を切り替えることです。うまくいかなかったとき、どこで情報が欠けたのかを追えなくなります。同じ情報を三回書いている現場の見直し方は、同じバイタルを三度書く。記録を減らす前に、残す役割を確かめるが参考になります。
四つ目は、ソフトの操作に詳しい一人に、移行のすべてを任せることです。その人が休むと、移行も日々の記録も止まります。「あの人がいないと回らない」状態の調べ方は、あの人が休むと仕事が止まる。手順書を作る前に確かめたいことで整理しています。
新しいやり方への向き合い方は、人によって違います。本人の回答から確認の取り方や仕事の進め方の傾向を確かめたい場合は、WAKARUの適性診断で分かることも面談の材料に使えます。結果だけで評価を決めず、本人の話と実際の一件で確かめることが前提です。
今日から取り組めること
最近、転記後に修正が必要になった業務を一件選び、入力する人と、その情報を使う人に、修正が相手へ届くまでを見せてもらってください。利用者情報は、権限のある人が必要な範囲で扱います。
利用者名や記録内容を書き写さず、紙に、最初の入力先から利用先まで矢印を書き、間に「変更したら知らせる人」と「受け取ったと確認する人」を添えます。矢印が途切れた箇所を一つ直すことが、最初の対応です。そこが分からないまま解約の話を先へ進めず、次の確認日と、その日までに誰が何を調べるかを決めてください。
出典・注記
自社の業務調査報告を、組織や個人、使用製品を特定できない形で紹介しています。実例は、複数ソフトへの転記の負担が報告され、簡素化・集約が提案された段階までです。本文の修正場面、発言例、表、試行と移行の進め方は、編集部の仮定・提案です。ソフトの機能や移行の効果を保証するものではありません。
[1]厚生労働省「情報共有の工夫」:「取組のステップとポイント」。何を誰にいつ渡すか、目的、情報の収集・共有のルールを整理する箇所を参照しています。確認日:2026年11月11日。 本文へ戻る
[2]個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」:Ⅰ3「対象となる事業者の範囲」の委託先の扱い、Ⅰ7「責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等」。本文の試行手順自体は編集部の提案です。確認日:2026年11月11日。 本文へ戻る